用語解説 

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在宅勤務

概要

 在宅勤務とは、パソコンとインターネットなどを利用し、自宅を拠点として仕事をすることをいう。在宅勤務は、会社との雇用関係がある場合と、ない場合(フリーランス)の2パターンに分かれる。前者は、会社との労働契約を保持したまま、出社することなく自宅で仕事を進めるケース。後者は業務委託や請負と言ったかたちでの勤務スタイルとなる。

場面

 在宅勤務は近年のインターネット、情報処理を中心とした技術革新、パソコンなどが広く社会に導入されたことで、職場環境や就業形態などに変化が起き、増加傾向にある。とりわけ、SE、プログラマーやデザイナーなどIT関連職の分野や、歯科衛生士などの特定のスキルが必要な分野では、優秀な人材の確保、就労意欲向上、出産や子育てなどで退職した人材の復帰などを目指し、在宅勤務を推進している企業が増えている。

効果

 在宅勤務は、個々の生きがいや働きがいの充実を実現できる次世代のワークスタイルとして期待されている。一方で、労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯が混在せざるを得ない働き方であることなどから、労務管理が難しく、導入をためらう企業が多い。  そのほかの懸念点としては、社員が自律した働き方ができるか、職場とのコミュニケーションが円滑にできるか、仕事の内容をどう評価するか、出社している社員からの不公平感の発生、情報セキュリティへの不安などがあげられる。

シーン

 在宅勤務が可能な職種は、エンジニア、イラストレーター、CADオペレーター、デザイナーなどのクリエイティブ関連やパソコンを使用した仕事のほか、コールセンターオペレーター、ライターなどが適しているといわれている。これら職種以外でも、対象業務の調整、在宅勤務の方法、研修、在宅勤務を行う際の自律など調整ができれば、在宅勤務の実施は可能であるとされている。

気をつけるべきポイント

 在宅勤務は、通常勤務者と同様に就業規則に従って仕事をすると同時に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働基準関係法令の適用を受ける。 労働基準法においては、労働契約の締結時に会社側は労働条件を、労働者側は自宅をそれぞれ明示することが重要となる。加えて従来の基準に基づく労働時間が算定しにくい場合は、事業場外労働のみなし労働時間制が適用される。労働者にみなし労働が適用されても、法定労働時間を越えて仕事をした場合は、会社側が割増賃金を支払う必要がある。

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