用語解説 

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ステークホルダー

概要

 ステークホルダーとは、企業において利害関係にある者を表す。直接の利害関係にはなくとも企業活動を続けるうえで、関わりのある者を示すこともある。企業経営において各ステークホルダーに手厚い対応をすることで、さまざまな方面からの信頼関係を構築することができる。企業活動に問題が生じた際にも、ステークホルダーへの対応次第によって、救いの手が差し伸べられることもあるため、ステークホルダーを重要視した企業運営を日々、心がける必要がある。

種類

 一般的な企業におけるステークホルダーの種類としては、顧客、会社の商品の消費者、取引先、株主、金融機関、行政機関、近隣住民、社員などが考えられる。企業によっては、その特性から広範囲な関係においての人や物などがステークホルダーになりうる場合もあり、メンバーが固定されているわけではない。会社によっては、自らがステークホルダーとなる関係を定義している場合もある。

シーン

 企業が、ステークホルダーとの信頼関係を構築していくためのひとつの方法として、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibilityの略)を果たすことが挙げられる。 企業側は利益追求だけではなく、企業活動が社会全体に対して及ぼす影響や、企業活動として行うべき社会貢献について把握し、ステークホルダーへ企業活動について適切な説明をする必要がある。 一方通行のような企業側からの発信だけではなく、ステークホルダーからの要求に対しても真摯に応えるといった、双方向でのコミュニケーションを継続的に行うことが、自社のCSR活動を広め、ステークホルダーから信頼を得ることになる。

歴史

 ステークホルダーが重要視されるようになった背景として、利益を追求するあまり不祥事や法律違反などを犯してしまう企業や経営者が増えてきたため、それを防止するためにも必要とされてきたことがある。 ステークホルダーの考え方は、1960年代にアメリカにて誕生した。当時のステークホルダーは「特定の団体や企業がいなければ自らの企業が存続しない」という定義であったとされている。 日本においては、1970年代や1980年代にはステークホルダーの中でも社員や金融機関、取引先が日本の高度成長期を支え、企業の利益に貢献してきたとされ重要視されていた。 1990年代以降になると、ステークホルダーの中でも株主をより重要視するようになり、アメリカ型経営へと次第にシフトしていった。

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