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NPO/非営利組織

概要

 NPOとは、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことである。狭義の定義では、1998年3月に制定された特定非営利活動促進法によって法人格を得た団体を表す。
主にアメリカにおいて、小さな政府を目指すことから、自治組織が法人化することを促進するために制定されたものである。日本においても、政府の果たす役割以外の場面で国民に対しサービスを行う団体が必要となったため、NPOの概念が現れた。
NPOとは、Not for Profit Organizationの略である。

種類

 NPOはそもそも概念であり、その定義づけは解釈によって異なる。
広義のNPOとは、利益の再配分を行わない組織や団体を表すため、営利団体、つまり会社ではない社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人など、法人全てを指す。この意味においては、収益を上げることに制限がない。有給、無給を問わず専従職員をあてる団体も多い。
狭義のNPOとは、各種ボランティア団体や市民活動団体を表し、特定非営利活動促進法によって国、または都道府県に認証を得た、特定非営利活動法人の資格を持つ法人のことを指す。

ケーススタディ

 NPOは概念であり、多種多様に分かれる。ただし、どのNPOでも共通することは、営利活動ではなく社会活動を行う団体であるため、事業の継続性としての利益や寄付金による収入を考えなくてはならない。
そのために、創業メンバーが退いた後も事業が継続できるよう、メンバーとの密なコミュニケーションや安定した収入、人材の育成などが、NPOを遂行する上でのミッションとなる。

気を付けるべきポイント

 NGO(非政府組織=Non Governmental Organization)との違いには、注意しなくてはならない。民間団体の中で営利目的ではなく、社会的な事業を行っているものがNPOであり、対してNGOは、社会的な非営利事業の中で行政ではなく市民によって行われているもの、と定義されている。
大きな違いは、国際的に活躍しているものがNGOと呼称される。ただし、非営利であり非政府組織であるという点は、共通している。

歴史

 日本において、1995年の阪神・淡路大震災の際に、市民活動団体やボランティア団体としての法人格が、NPOとして注目された。
その後、1997年6月に市民活動促進法案が衆議院を通過、1998年に特定非営利活動促進法として可決、制定された。これにより、この法案の条件を満たす、特定非営利活動法人としての法人格の所得が可能となった。
近年は、国や地方自治体の財政難などから、全国的に行政とNPOとの協働が盛んに行われるようになっている。

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