用語解説 

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ノー残業デー

概要

 ノー残業デーは、会社が月あるいは週の中で、残業をせずに定時(所定労働時間内)で従業員が退社すると定めた日のことである。法的に定められたものではないので、会社として実施する義務はなく、実施する日(曜日)もそれぞれの会社によって異なる。ただし、週1回の場合は水曜日と定めている企業が多い。

用途

 近年ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進が積極的に行われているが、on(仕事・職場)とoff(生活・家庭)のメリハリをつけバランスを保つ上で、特にoffを充実させる重要性が挙げられてきている。このためoffの場(例:週末以外での家族との団欒、自己啓発のための習い事など)の機会を提供するためにノー残業デーを設定するようになってきている。

長所・短所

 長所として、経営側の視点からは、業務時間内に仕事を終わらせるように効率化に努めることにより残業時間が減って、人件費を削減することができる。また、働く側からも、効率的な仕事の仕方を考えるようになり、さらに空いた時間を自己啓発などプライベートの充実に当てることができる。 一方、業務の効率化等とは関係なく、定時に帰ることのみが目的となり形骸化している場合もある。仕事の量は変わらないので、社員が定時には退社するが、家に仕事を持ち帰ってサービス残業をする羽目になっている場合や、逆に部下が残した仕事を、管理職が引き受けて多大な負荷がかかっているといった状況もある。

気を付けるべきポイント

 ノー残業デーの目的をうまく設定して、社員に納得させる必要がある。単に残業代の削減を目的とすると、社員の協力を得るのは非常に困難になる場合が多い。残業代を減らすメリット(労働時間の短縮、利益率の向上等)が、社員にとってもメリットであることを納得させる必要がある。たとえば、利益が増加すれば、一部は社員への賞与増の原資として分配する施策などがある。さらにノー残業デーの設定と同時に、社員の生産性を高める施策を行うことも重要である。 個々人に効率化の努力に任せるのではなく、会社として、仕事の見える化(各社員の行っている業務の分析)を行い、それぞれに目標時間を設定するとともに、それを守れるように各社員をサポートしていく必要がある。最終的には属人化しがちな仕事を標準化し(誰でもできるようにマニュアルを作成する等)ことにより、ひとつの仕事への時間を短縮し、会社全体の利益率の向上につなげていく努力が必要となる。

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