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労働基準法

概要

 労働基準法とは、賃金や労働時間などの労働条件において使用者が守らなければならない最低限のルールである。労働基準法は労働組合法、労働関係調整法とあわせて「労働三法」とされる。

 労働基準法では、使用者である会社と雇用される労働者が対等の立場でなければならず、労働条件は最低限の生活ができる以上でなければならないとしている。「労基法(ろうきほう)」と略されることがある。労働基準法で定められる主な労働条件は、雇用契約の期間や退職など採用に関すること、賃金や労働時間、休日といった就業条件、男女雇用についての法律に関することなど広い範囲にわたる。

背景

 労働基準法は、労働者の最低限の労働条件を保護するために制定された。当初は、憲法27条「労働権」の規定に基づき、旧工場法などをもとに制定された。経済状況の変化や産業構造の変遷に伴って制定時の労働条件がそぐわないという議論もあったため、その後は改正が段階的に行なわれている。

シーン

 一般的に労働基準法が取り上げられるシーンとして、近年「ブラック企業」といわれる悪条件での雇用形態をとる会社の労働基準法違反を指摘することがある。
労働基準法では1日8時間、週に40時間の労働時間を原則と定めている。休憩時間は労働時間が6時間以上の場合は最低45分、8時間以上の場合は最低60分の休憩が必要となる。休日は最低で週に1度、4週間に4日が定められる。

 三六協定を結ぶことで、労働時間の延長や休日出勤といった例外処置もあるものの、「ブラック企業」といわれる企業では、月に100時間以上の過度な残業や、休日出勤手当や残業代の未払いといった労働基準法違反が横行している。

気をつけるべきポイント

 使用者となる企業は、労働基準法を理解して社員を雇用しなければならない。たとえば、近年の労働基準法改正案では、企業に対して少なくとも年間5日の有給休暇を消化するよう義務化する方針を、厚生労働省が発表した。この方針は正社員となる雇用者のほか、パートタイマーやアルバイトにも適用される。年次有給休暇の日数が10日以上の労働者が対象となるため、該当の労働者への対応は就業規則への規定が求められる。このように、企業はつねに労働基準法を遵守しなければならず、改正ごとに義務化される内容も逐次、把握しておく必要がある。

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