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労働安全衛生法

概要

 労働安全衛生法とは、人間が通常の職業生活を営むための基本となる日本における法律である。労働安全衛生法では、労働災害を防止するための危害防止基準の確立、事業場の責任体制の明確化といった労働者の最低限の安全性確保や、働きやすく快適な労働環境の整備を目的としている。

 事業者は、労働安全衛生法で定められるルールに則って、労働者を使用しなければならない。それに伴い、現場の責任者は安全管理者、衛生管理者の設置や資格取得、従業員への技術講習の実施といった対策を計画し、実行していくことが求められる。

背景

 労働安全衛生法は1972年、事業場の安全衛生管理体制に特化した労働災害防止措置を基準化するため、労働基準法から分離して制定された。2015年の日本での労働災害による死傷者数は年間10万人以上といわれ、内972人が死亡している。労働安全衛生法の制定当初に比べると年々減少しているものの、近年ではストレスや疲労による過労死などが問題視されており、現在もさらなる職場の安全衛生管理体制の確保が求められている。

場面

 通常の労働業務内で労働安全衛生法を意識する場面は少ないため、安全管理体制が確立されていない小規模な企業では、労働基準監督署の臨時検査時に規定を守っていなかったこと理由に、是正勧告を受けてしまうケースも見受けられる。労働災害による問題に直面した際に、改めて労働安全衛生法を意識することになるケースも多い。

 労働災害とは、労働者の業務に関わる建設物や設備、また業務内の行動などに起因して、労働者が負傷したり、疾病にかかったりすることを指す。この事例としては、工場勤務の労働者が機械に全身を巻き込まれ重傷を負ったり、自転車での配達業務中にトラックと衝突したりといった事故があげられ、それらが多数を占めている。

気をつけるべきポイント

 事業者は、労働者を雇うにあたって労働安全衛生法を遵守した安全管理体制を設置する必要がある。安全性の管理、健康配慮を怠り、労働者に負傷や病気の発症があった場合、事業者は安全配慮義務の債務不履行として損害賠償責任が生じる。

 事業者は規模によってルール化された安全衛生管理体制を設置し、労働者に対して適切な指導を行わなければならない。資格が必要となる業務の就業制限や、長時間労働者に対する面談実施、年に一度の健康診断は職場の安全性を担保するうえで重要となる。

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