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企業版ふるさと納税

概要

企業版ふるさと納税とは、企業が地方の自治体に寄付をし、法人税の負担が軽減される制度である。各自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすることで、寄付額の約30%の税額控除を受けることができる。正式名称は「地方創生応援税制」。地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄付することにより地方創生を活性化させる。地方創生とは、「まち・ひと・しごと創生」のキーワードによって具体化され、各地域や地方がその特徴を活かして魅力あふれる地方のあり方を築くことであるといわれる。

長所・短所

 企業版ふるさと納税によって地方自治体に寄付をした場合、寄付金の内、最大30%が法人住民税などから控除されることとなる。寄付した金額の30%が、実質税金を納めたことと同様の扱いになるため、寄付したことで課税所得が減るだけでなく、一部をすでに納税したことになり、ふたつのメリットがあるといえる。

 しかし、企業からの寄付では謝礼品を受け取りにくいというデメリットがある。謝礼品の有無は地方自治体によって異なるが、企業が地方自治体からお礼を受け取る場合、「法人からの贈与」の扱いとなり、かえって法人税がかかり納税額が増えることとなる。
この課題は、企業版ふるさと納税に企業が積極的に取り組まない原因のひとつともいわれている。個人でのふるさと納税に比べると税控除の割合は低く、実質の支出とのバランスを見てもメリットは大きくない。

背景

 一般的にいわれる個人のための「ふるさと納税」は、「納税」と名前についているものの、実際は地方自治体への「寄付金」のことである。その寄付金額に応じて、自己負担額2,000円を覗いた額が所得税・住民税から控除される仕組みである。
この「ふるさと納税」は原則として個人のための制度であったが、さらに地方の再生を活発化させるため平成28年4月に「改正地域再生法」が成立し、「企業版ふるさと納税」と呼ばれる「地方創生応援税制」が制定されスタートした。

気をつけるべきポイント

 企業版ふるさと納税では、寄付することによる地方自治体と企業の癒着や関係性の歪みが懸念される。寄付の見返りを求める営業活動を行う企業が出てくる可能性もあり、またそうでなくとも周囲からのイメージダウンにつながる恐れもある。
そのため、企業版ふるさと納税に取り組む企業は、目的や内容を明確に公表し、誠意をもった活動が求められる。

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