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CEO

概要

 CEOとは、米国内の最高経営責任者や統括業務執行役員を指す。最近は、米国だけでなく日本でも用いられることが多くなった。厳密には日本における社長とは違う役職である。米国において理事会、または取締役会によって選任され、すべての業務執行を統括し、法人の経営の責任を負う役職のことになる。

 CEOは、理事会または取締役会と同等の立場であり、これらの決議によりCEOを解任できるとされている。米国法律協会では、CEOは、ほかの役員COO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)などと同等の立場である主要上級執行役員に分類される。また、米国は州が独自の法律を持っているため、社長や会長を置かずにCEOのみを選出する州もある。

 日本の伝統的な役職で言うと会長職がそれにあたるが、明確に役職と区別して利用されていることが多い。代表取締役CEOと表記した場合、代表取締役とCEOを兼任すると解釈され、事実上その会社内でのトップであることを指す。CEOの命名由来は、Chief Executive Officerの頭文字である。

種類

 イギリスでは同様の役員を、業務執行役員、またはチーフ・エグゼクティブと呼称するが、これらは全てイギリス英語であり、アメリカ英語圏においては使用されていない。
また、非営利団体における理事長は、エグゼクティブ・ディレクターと呼ばれる。

背景

 社長や部長、課長といった縦割りの階級制度では、何か問題が起きた際に責任の所在が不明確になりがちである。そのため、この制度はCOO(最高執行責任者)やCTO(最高技術責任者)、CIO(最高情報責任者)といったように、会社の取り扱う分野ごとに最高責任者をおいて、責任の所在を明確化することを目的としている。

歴史

 アメリカでは、1990年代に機関投資家の利益代表である社外取締役が取締役会で多数を占めた結果、投資家の意見を反映した経営改革のできるポストであるCEOを設置し、取締役会会長を兼任するのが一般的となった。だが、このシステムによって権限が一極集中し、本来の経営陣を監視する役目である取締役会会長の役目が充分に果たせなくなっていた。

 その例は、2001年に米国エンロン社で、簿外債務の隠蔽などの不祥事が明るみに出て株価が暴落、最終的には破産申請をするといった事件まで発生している。そのため、その後取締役会会長とは別の最高経営責任者を置く必要性が生じ、2002年に施行された企業改革法(Sarbanes Oxley Act of 2002)では、CEOとCFO(最高財務責任者)に対し、財務諸表に虚偽の報告がないことを保証させる署名をさせるといった、非常に厳しい責任を負わすことになった。

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