教育現場の働き方改革(第1回)

約4割の教職員が月80時間以上残業、ICTで解決なるか

posted by 翁長 潤

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 日本政府が主導して取り組んでいる「働き方改革」では、業種・業界を問わず労働環境の改善が求められています。その中でも過酷な状況にさらされている業種の1つが、教育現場で働いている教職員です。

 文部科学省による「教員勤務実態調査(平成28年度)」では、長時間労働が看過できないレベルまで常態化していることが浮き彫りとなりました。その改善策として注目を集めているのが、ICTを活用した業務の効率化です。本記事では、教職員の働き方改革を後押しするICT活用における最新動向を紹介します。

根幹が揺らぎつつある学校教育、文科省が緊急提言

 文部科学省は2017年8月、中央教育審議会と学校における働き方改革特別部会がまとめた「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開しました。この緊急提言では、政府が本腰を入れて教職員の労働環境の改善に取り組む姿勢が示されています。

 そして、教職員の長期勤務の実態がこれ以上見過ごせない状況にあり、授業とその準備に支障が出ていて、教育の質の確保などの観点から「学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきだ」と指摘。学校における働き方改革を早急に進める必要があり、「勤務時間」や「業務改善」、「勤務環境整備のための支援」などを意識して取り組むべきだとしています。

 同年12月には「学校における働き方改革に関する緊急対策」として、文部科学省が実施する対策内容が取りまとめられました。

教育現場における労働環境の悩み

 2017年4月に公開された「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)」によると、持ち帰り業務を含まない1週間当たりの教諭の学内総勤務時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分となっています。10年前の平成18年度調査時と比較すると、小学校では4時間9分、中学校では5時間12分も増えていることが明らかになりました。

 そのような調査結果から、緊急提言では「業務改善を進めていく基礎として、適切な手段により管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握すること」を求めています。

 勤務時間を把握する方法にはタイムカードの活用が挙げられます。教員勤務実態調査(平成28年度)によると、タイムカードなどで出退勤時刻を記録している学校は、小学校で10.3%、中学校で13.3%にとどまっています。また、校務支援システムなどとしてICT機器を活用して出退勤時刻を記録している学校は小学校で16.6%、中学校で13.3%と限定的な状況にあります。

 こうした現状を受け、文部科学省は、タイムカードやICT機器などで勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築を強く求めています。また、業務改善の取組みとしては「統合型校務支援システム」の導入を推奨しています。

クラウドサービス導入で教職員の業務を効率化

 統合型校務支援システムとは、成績処理や出欠管理などの「教務系」、健康診断票や保健室管理などの「保健系」、そして「学校事務系」などの業務を支援するシステムのことです。

 手書き書類や手作業が多い教職員の業務の効率化を図ることを目的としたシステムで、学校・学級運営に必要な情報や、児童・生徒の状況の一元管理および共有を可能にします。たとえば、クラウド上で教材や指導マニュアルを共有することにより、教職員の授業準備の負荷低減に役立つなどの導入効果があるといわれています。

 そのため現在では、校務支援システムに関する「クラウド型サービス」の導入が進んでいます。たとえば、クラウド化された校務支援システムではインターネット上のウェブサイトやサーバにアクセスし、さまざまな業務を処理し、データも手元のPC端末ではなく、システム内のサーバに保存されます。

 従来のシステムでは、データを個人が所有するPC端末などに保存するため、機器の盗難や紛失による情報漏えいが問題となっていました。クラウドサービスを利用することでそうしたリスクを抑えることができます。

 またクラウド化の際に、学校外からのアクセスもできるように設定すれば、教職員の多様な働き方に対応できます。さらに、サーバなどの機材調達や更新といった運用コストなどのシステム管理負荷を軽減でき、万が一の災害に関してもシステムのバックアップデータの保全性などを確保できるなどのメリットがクラウド化にはあります。

佐賀県多久市が、月80時間以上の残業をゼロに

 クラウドサービスを活用して、教職員の業務改善に向けたプロジェクトを推進している自治体の1つが、佐賀県多久市です。同市は2018年2月から、民間企業と共同で児童・生徒の学び方改革と教職員の働き方改革を進めています。

 多久市は2009年に市内の全小中学校に電子黒板を導入するなど、ICT機器を活用した教育を推進しています。2016年度には、総務省の「先導的教育システム実証事業」に参加し、教育現場のクラウド活用を目指す取り組みにも着手しています。

 また多久市では、市内にある小中一貫の義務教育学校3校に、統合型校務システムを導入。さらに教職員向けにWindows 10搭載PCを約190台用意し、教職員が保有する1台のノートPCで職員室や教室のほか、自宅からも使えるようにするテレワークを開始しました。セキュリティが強化されたクラウド環境で、学内での残業時間を縮減する働き方を目指しているのです。

 プロジェクトでは、クラウド環境での安全な情報管理によってシェアできる業務を共有することで、児童・生徒と向き合う時間を確保することを支援しています。具体的には、印刷資料の配布や、教材の作成の手間を削減することで、教職員の時間を創出するほか、グループウェアを活用することで、会議時間の短縮や欠席した会議の情報共有を行い、教職員同士のコミュニケーション強化を図っています。

 2018年1月の多久市教育委員会の発表によると、約40%の教職員が月に80時間以上の残業をしているそうです。多久市教育委員会は、ICTの導入によって時間の有効活用法を教職員に気付いてもらい、働き方を改革するという意識改革も目指しています。

ICT導入で注意する点とは?

 教職員の働き方改革に向けてICTを導入する際は、現状を十分認識した上で段階的な整備を進めることが重要です。たとえば、タブレットPCなどの端末を利用するためには、無線LANや電子黒板の整備が前提条件となります。こうした前提条件をトータルで考えることが大切でしょう。

 今、国全体を通して取り組むべき最優先課題の1つとされている「働き方改革」。働き方改革を実践するには、コミュニケーションの円滑化と生産性の向上、業務の効率化などを支援するツールとしてICTが必要不可欠です。

 未来を担う人材を育成する上で重要な場所である学校。そこで従事する教職員がこれ以上疲弊しないためにも、ICT導入による労働環境の改善が早急に求められています。

※掲載している情報は、記事執筆時点(2018年5月7日)のものです。

【関連記事】
学校における働き方改革に係る緊急提言
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1395249.htm
務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm

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翁長 潤

翁長 潤

フリーライター。証券系システムエンジニア、IT系雑誌および書籍編集、IT系Webメディアの編集記者の経験を生かし、主にIT・金融分野などで執筆している。

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