教育現場の働き方改革(第1回)

約4割の教職員が月80時間以上残業、ICTで解決なるか

posted by 翁長 潤

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 日本政府が主導して取り組んでいる「働き方改革」では、業種・業界を問わず労働環境の改善が求められています。その中でも過酷な状況にさらされている業種の1つが、教育現場で働いている教職員です。

 文部科学省による「教員勤務実態調査(平成28年度)」では、長時間労働が看過できないレベルまで常態化していることが浮き彫りとなりました。その改善策として注目を集めているのが、ICTを活用した業務の効率化です。本記事では、教職員の働き方改革を後押しするICT活用における最新動向を紹介します。

根幹が揺らぎつつある学校教育、文科省が緊急提言

 文部科学省は2017年8月、中央教育審議会と学校における働き方改革特別部会がまとめた「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開しました。この緊急提言では、政府が本腰を入れて教職員の労働環境の改善に取り組む姿勢が示されています。

 そして、教職員の長期勤務の実態がこれ以上見過ごせない状況にあり、授業とその準備に支障が出ていて、教育の質の確保などの観点から「学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきだ」と指摘。学校における働き方改革を早急に進める必要があり、「勤務時間」や「業務改善」、「勤務環境整備のための支援」などを意識して取り組むべきだとしています。

 同年12月には「学校における働き方改革に関する緊急対策」として、文部科学省が実施する対策内容が取りまとめられました。

教育現場における労働環境の悩み

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翁長 潤

翁長 潤

フリーライター。証券系システムエンジニア、IT系雑誌および書籍編集、IT系Webメディアの編集記者の経験を生かし、主にIT・金融分野などで執筆している。

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