2017.12.21 (Thu)

理想的な会社の在り方とは(第22回)

職場の育児・介護意識を変える「両立支援助成金」

posted by 風間 梢

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 親子だけや、兄弟・親戚が少ないといった家族構成が特別なものではなくなった現在は、育児や介護で家族にかかる負担が大きくなっています。

 企業側にとっても、育児や介護といった理由から従業員が離職するとなれば、職場の戦力ダウンです。離職を避けるために、企業側は育児や介護に関する就業規定や福利厚生を充実させて、人員確保を図ろうとしています。

 しかし「資金不足で福利厚生を充実させられない」「充実させたい意思はあるが何から手を付けるべきか」といった企業の実情がネックになってしまってはないでしょうか。

 本記事では、そんな企業の悩みをサポートしてくれる厚生労働省の「両立支援助成金」という、従業員の育児や介護を支援する助成金の内容や受給資格などについて紹介します。

仕事と育児・介護を両立させる助成金

 両立支援助成金は中小企業向けの助成金で、業種によって細分化された資本または出資の額、常用労働者数などにより受給資格が判定されます。申請先は、都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)です。助成金は事業内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コースと6つに分かれており、自社が活用すべきコースごとに申請します。

 このなかで職場の出産・育児・介護に対する意識変革を支給条件に加えた出生時両立支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、介護離職防止支援コースについて説明します。

男性の育児休暇取得も推進

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風間 梢

風間 梢

フリーライター。企画、人事、ECサイト運営等を担当したのちに独立。現在は就職、流通、IT、観光関連のコラムやニュース等を執筆している。

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