まさかのために備える知識(第19回)

未曽有の巨大地震が発生!事前のBCP対策が明暗を分ける

posted by 廉 宗淳

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 昨今、日本各地で自然災害が猛威を振るうなか、政府をはじめ専門家がこぞって警鐘を鳴らし続けるのが「南海トラフ地震」です。その発生確率が今年に入って高まったということです。揺れや津波による被害は未曽有の規模となる見込みで、もちろん企業活動にも深刻なダメージを与えかねません。もしも明日、地震によって社屋が倒壊してしまったら? 企業にとってBCP(事業継続計画)の策定は喫緊の課題となっています。

M8~9のかつてない巨大地震が列島を襲う?!

 日本で最も警戒が必要な自然災害の一つである「南海トラフ地震」。その発生確率を、政府の地震調査委員会では、「今後30年以内に70~80%」と想定しています。静岡県から宮崎県までの広大な範囲で、震度7の揺れが起きる可能性があり、震度7の揺れともなると、鉄筋コンクリートの建物でさえ耐震性が低ければ倒れます。関東から九州の太平洋沿岸に、10mを超える大津波の襲来もありえます。2011年に発生した東日本大震災では16mの大津波を記録していますので、その可能性は十分に考えられます。

 「南海トラフ」とは、フィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域のことです。静岡の駿河湾から東海、紀伊半島、四国、そして九州・宮崎県の日向灘沖までの広い範囲にわたっています。最悪の場合、巨大地震が複数の地域で連動して起きるかもしれません。30年以内に70〜80%と聞くと油断してしまいがち。けれどこれは今この瞬間に地震が発生してもおかしくないという意味でもあります。

インフラは麻痺、全壊・焼失建物は238万6千棟

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廉 宗淳

廉 宗淳
【記事監修】

1962年ソウル市生まれ。イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長。1997年にITコンサルティング会社、イーコーポレーションドットジェーピー(株)を設立、代表取締役に就任。青森市 情報政策調整監(CIO補佐官)、佐賀県 統括本部 情報課 情報企画監を歴任。主な著書に『電子政府のシナリオ』(時事通信社、2003年)、『行政改革に導く、電子政府・電子自治体への戦略』(時事通信社、2009年)など。

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