まさかのために備える知識(第18回)

IP電話も安全ではない!サポートに必要な体制とは

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 2011年の東日本大震災以来、企業の事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)への意識が高まっています。最近では、火山活動の活発化や豪雨、大雪など、自然災害のリスクは増大しているともいわれています。

 また企業が事業を継続できなくなるリスクは、自然災害だけにとどまりません。周辺諸国との地政学的リスクもあります。2017年8月には、北朝鮮のミサイル発射によりJアラート(全国瞬時警報システム)が、北海道から長野県までという広範囲で発動。携帯電話やスマートフォンの緊急速報の音が鳴り響いたことは記憶に新しいでしょう。

 幸いにも被害などはありませんでしたが、鉄道などの一部の公共交通機関が運転を見合わせる、プロゴルフの試合が中断されるなど企業活動や人々の生活に少なからぬ影響が発生しました。

通信網の確保が必要

 現代の社会では、さまざまな状況下でも企業が活動を継続するために、インターネットをはじめとした通信網の確保が必須です。

 しかしながら、大規模災害時にはインターネットはもちろん、連絡手段として欠かせない固定電話や携帯電話が使用できなくなる可能性があります。

 東日本大震災などの自然災害では、スマートフォンなどによる電話回線以外でも利用できるSNSのメッセージ機能やチャットなどを利用して、救助や安否を知らせることができました。それらの経験を踏まえ、2014年には「大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」が策定されまた。このガイドラインにより、大災害時には通信事業者の協力により、公衆無線LANが無料で提供され、電話回線以外の通信手段の確保の一端を担うことになっています。これにより、災害時という電話回線の不通や混雑が予想されるような状況でも、別のルートで通信が可能です。

公衆無線LANでも可能な通信方法を

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