まさかのために備える知識(第13回)

防犯カメラのコストを見直しませんか?

posted by 大竹 利実

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(2018.11.26更新)
 防犯対策は、企業の危機管理対策となるものです。警備会社と契約して、警備員を配置する、入退室管理をする、緊急時に駆けつけ対応を行うなどの対策をとっている企業も多くあるでしょう。

 その中でも比較的コストが手頃で、導入の手間も少なく済むのが、「防犯カメラ」です。事故や事件が起きた時の物的証拠になることはもちろん、出入り口や事業所内にカメラがあるというだけで、犯罪やトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

 しかし、コストが手頃で手軽なはずの防犯カメラも、使い方次第では逆にコストがかさんでしまう恐れもあります。もし導入してから時間が経っている場合は、コストを見直したほうがよいかもしれません。

 本記事では、防犯カメラの賢い利用方法、見直し方法を紹介します。

コストと安全性を両立した防犯対策とは

 法務省が発表した2017年版の「平成29年度版 犯罪白書」によれば、犯罪の認知件数は2003年以降減少しており、特に2016年は、戦後初めて100万件を下回る99万6,120件でした。

 とはいえ、「犯罪の心配はまったくない」というわけではありません。たしかにピークと比べれば少なくなりましたが、凶悪事件の発生は後を絶たず、特殊詐欺や児童虐待、配偶者間暴力、ストーカー犯罪などは近年増加しています。そして窃盗などの身近で起こる事件に関しては再犯の問題が顕著です。さらに高齢犯罪者の問題も顕在化しています

 こうした犯罪から企業を守るために、防犯対策を充実させておきたいところではありますが、多大なコストや手間をかけてしまうことは、経営の圧迫に繋がる恐れがあります。たとえば、常駐の警備員の配置や、厳重な入退室管理システム、赤外線などによる侵入者の感知、異常時の駆けつけ対応といった対策は、防犯対策としては優れていますが、それ相応にコストがかかってしまいます。

 そんな中で、比較的手頃で手間が少なく導入できるのが防犯カメラです。他の警備システムに比べれば、設置にかかる手間も少なく、かつ設置するだけでも犯罪やトラブルを防ぐ効果が期待できるため、効率のよい防犯対策といえるでしょう。

「コストが手頃」なはずの防犯カメラがコスト増につながる罠

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大竹 利実

大竹 利実

20年以上のライター経験を持つITライター。某外資系大手IT企業で専属ライターの経験もあり。横丁、大衆酒場といった場所には目がない。

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