まさかのために備える知識(第13回)

防犯カメラのコストを見直しませんか?(前編)

posted by 大竹 利実

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 防犯対策は、企業の危機管理対策となるものです。警備会社と契約して、警備員を配置する、入退室管理をする、緊急時に駆けつけ対応を行うなどの対策をとっている企業も多くあるでしょう。

 その中でも比較的コストが手頃で、導入の手間も少なく済むのが、「防犯カメラ」です。事故や事件が起きた時の物的証拠になることはもちろん、出入り口や事業所内にカメラがあるというだけで、犯罪やトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

 しかし、コストが手頃で手軽なはずの防犯カメラも、使い方次第では逆にコストがかさんでしまう恐れもあります。もし導入してから時間が経っている場合は、コストを見直した方が良いかもしれません。

 今回は前後編にわたって、防犯カメラの賢い利用方法、見直し方法を紹介します。

コストと安全性を両立した防犯対策とは

 法務省が発表した2015年版の「犯罪白書」によれば、犯罪の認知件数は2003年以降減少しており、特に2014年は、戦後最多となった2002年の半分を下回る176万2,912件でした。

 とはいえ、「犯罪の心配はまったくない」というわけではありません。たしかにピークと比べれば少なくなりましたが、まだまだ一定数発生しています。また、1996年から2007年にかけて急増した65歳以上の高齢者の入所受刑者人員も、ほぼ横ばいのまま推移しており、2015年は20年前の約4倍となる2,283人でした。特に高齢者の場合、「万引き」で検挙されるケースが多く見られます。

 こうした犯罪から企業を守るために、防犯対策を充実させておきたいところではありますが、起きる可能性の低い犯罪に対し、多大なコストや手間をかけてしまうことは、経営の圧迫に繋がる恐れがあります。たとえば、常駐の警備員の配置や、厳重な入退室管理システム、赤外線などによる侵入者の感知、異常時の駆けつけ対応といった対策は、防犯対策としては優れていますが、それ相応にコストがかかってしまいます。

 そんな中で、比較的手頃で手間が少なく導入できるのが防犯カメラです。他の警備システムに比べれば、設置にかかる手間も少なく、かつ設置するだけでも犯罪やトラブルを防ぐ効果が期待できるため、効率の良い防犯対策と言えるでしょう。

「コストが手頃」なはずの防犯カメラがコスト増につながる罠

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大竹 利実

大竹 利実

20年以上のライター経験を持つITライター。某外資系大手IT企業で専属ライターの経験もあり。横丁、大衆酒場といった場所には目がない。

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