まさかのために備える知識(第10回)

「みんな無事?」災害時の不安はこれで解消(前編)

posted by 大竹 利実

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 大規模地震の増大、異常気象による水害や洪水など、日本社会における災害の危機は増加するばかりです。さらに、テロに対する脅威の高まりや、未知のウイルスによるパンデミック(爆発流行)も見逃すことはできません。

 9月1日の「防災の日」にちなんで今一度、企業における災害対策を見直してみましょう。

今や社員の安否確認システムは必須?

 企業における災害対策といえば、損害を最小限に抑えつつ、ビジネスの継続や早期の復旧を目指すBCP(事業継続計画)対策が真っ先に思い出されるでしょう。

 しかしBCP対策は、肝心の社員が出社してこなければ実現できません。企業が被災しても事業を継続していくためには「社員が災害の被害者になっていないか」「災害で被害を受けたとしたらどの程度のレベルなのか」といった安否を確認することが最重要課題です。

 そこで近年は、企業における社員の安否確認システムが重要視されつつあります。

東日本大震災をきっかけに安否確認体制の条例化も

 社員の安否確認システムが一気に注目を集めたのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。それまでも多くの企業ではBCP対策を実施してきましたが、東日本大震災が発生したときには安否確認に煩雑な手間と時間がかかる企業も見受けられました。「BCP対策さえしておけば万全」と考えていた企業にも、社員の安否確認体制の確立が大きな課題となって浮かび上がってきたのです。

 東日本大震災発生時に約352万人(内閣府調べ)もの帰宅困難者が発生した東京都では、それを受けて2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行しています。この条例の中では、企業に対して「従業員の一斉帰宅の抑制」や「従業員との連絡手段など事前準備」を求めているので、コンプライアンス(法令遵守)の観点からも安否確認システム導入の検討をしなければならなくなりました。

緊急連絡網の整備がキモ

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大竹 利実

大竹 利実

20年以上のライター経験を持つITライター。某外資系大手IT企業で専属ライターの経験もあり。横丁、大衆酒場といった場所には目がない。

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