2018.3.26 (Mon)

テクノロジーでビジネスの現場が変わる!(第6回)

企業が仮想通貨で資金調達する時代は到来するか?

posted by 山田 尚明

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 2017年10月、金融庁は、仮想通貨によって企業が資金調達を行うこと(ICO)への規制を強化する姿勢を明らかにしました。また世界各国でも、ICOに関する規制や論議が始まっています。しかし、その内容は国によってまちまちです。本記事では、各国のICO規制の現状を紹介します。

ICOは新たな資金調達の手段

 ICOとはInitial Coin Offeringの略で、金融庁では「企業などが電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為」の総称として定義しています。

 トークンとは、資金調達したい企業が独自発行する仮想通貨のこと。トークンを購入するには、企業が指定するビットコインなどの主要な仮想通貨を支払うのが一般的です。企業は独自の仮想通貨を発行し、得られた仮想通貨を現金化して、事業を行います。事業が成功すれば、ICOがその事業で行うサービスなどで利用できたり、主要な仮想通貨として扱われることにより価値が上がるなどで、出資者は利益を得る仕組みです。

 企業がこれまで行ってきた資金調達法といえば、銀行から融資を受けるか、株を交付して出資を募るといったことが一般的でした。しかし、両者とも金融機関の審査や証券取引所の手続きという時間のかかる手間やコストがあったのです。

 一方、トークンの発行には第三者による審査や手続きがありません。インターネット上で出資者を募る企業のみで行えるわけです。このため中小企業や新興ベンチャーだけでなく、個人でも少額から資金調達ができる手段として注目されました。

 革命的な資金調達手法に見えますが、トークンは発行時に第三者の審査や確認がないため、事業計画や企業の実態を出資者が見抜かなければなりません。そのような点を悪用した詐欺事件が海外では起こっており、金融庁はICOを資金決済法や金融商品取引法などの規制対象とすることを発表しました。金融庁は監視を行うために、取り扱い事業者に対して内閣総理大臣への登録や関係法令の履行を定めたのです。

禁止・管理・推進・検討中と各国で違う規制事情

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山田 尚明

山田 尚明

大学院卒業後、メーカの営業企画部署にて5年半、カタログ・Web制作や展示会の運営などのプロモーションに携わる。その後IT企業にて1年半インターネット広告の運用を担当。現在はフリーランスとしてIT、ビジネス、健康、金融、ニュースなどさまざまなジャンルの記事を執筆するとともに、Webサイトの制作やコンテンツマーケティング、インターネット広告の運用などの業務を行う。

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