2017.1.25 (Wed)

元気な企業はどこが違う?成功企業の戦略とは(第20回)

残業体質からの脱却に挑んだ社長の意識改革

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 商社マンといえば、高給取りのイメージとともに、長時間労働は当たり前というイメージも強い職種のひとつです。

 しかし伊藤忠商事は、朝型勤務へ転換し、さらには20時以降の残業禁止という異例の取り組みを行いました。業績を下げずに仕事量を減らすことなく、どのようにして残業を減らしたのでしょうか。

朝型勤務を定着させるために社長が取った行動とは

 2010年、現在も伊藤忠商事の社長を務める岡藤正広氏は、同社を「朝型勤務」へ転換することを提言しました。遅く出社し、遅く帰る習慣が染み付いていた社員からは、「フレックス制や夜型の働き方が染みついているため、今さら朝型に変えるのは難しい」と、否定的な意見があがったそうです。

 そこで岡藤社長は、朝型勤務を定着させるため、ふたつの行動を取りました。ひとつ目は、一部の管理職者が、一般的な社員よりも早い午前9時に出社するというものです。上司が先に出社していれば、部下は嫌でも朝から出社せざるをえません。これまでは午前10時以降に出勤していた社員が多かったものの、提言から半年後には、ほぼ全ての社員が午前9時に出社するようになりました。

 しかし、これだけでは社員にメリットがなく、朝型勤務は定着しない、と考えた岡藤社長は、ふたつ目の行動に出ます。それがインセンティブの付与です。午前5時~8時の間に出勤した社員には、深夜残業と同じ5割増賃金を支払う新制度をつくり、さらには無料の朝食まで用意。この作戦は見事に効果を発揮し、多くの社員が当初の想定より1時間早い午前8時台に出社するようになりました。

 改革を行う際には必ず、トップ、社員とも代償が伴います。この代償を社員に飲んでもらうためには、納得できるだけの見返りが不可欠です。そして、見返りはわかりやすいものほど効果を発揮します。

社内会議に完璧な資料はいらない

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