2017.2.1 (Wed)

もっと税金を知ろう!(第8回)

事業継承時にかかる「税金」が企業の首を締める?

posted by 町井 徹

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 超高齢化社会を迎えている日本では、70歳を越える社長や経営陣というのが、珍しいものではなくなりつつあります。しばらくは現役で働きたいと考える経営者も少なくないでしょうが、世代交代はいずれ訪れる、避けては通れない問題です。

 スムーズに世代交代するためには、在任中から後継者を育て始めることが重要です。先送りにすると、いざというときに混乱が生じる可能性があります。

 今回は、企業の世代交代をスムーズに進める事業継承のやり方を考えてみましょう。

社長交代による「株式譲渡」で借金を背負うケースも

 事業継承でもっとも重要なポイントが、社長の交代です。もう少し細かく表現すれば、社長交代による「株式譲渡」が問題になります。
 
 外資系企業のような“雇われ社長”が交代するならば、株主総会だけで完結できます。しかし日本の企業は、社長が自社株を持っているケースが多く見られます。その場合、事業継承の実態は「株式の相続」が問題となります。

 一般的な事業継承の流れは、後継者が前社長の株式を相続し、大株主となって強い発言権を持ち、株主総会で社長に就任する、というものです。しかし、株式は財産なので、相続税が発生します。もしも株式の評価額が高い場合は、税額も高額になります。加えて、相続税は原則として現金で納めなければならないので、後継者が借金を背負うことになるケースも珍しくありません。

 そうならないためには、相続税を理解し、どう相続するのが都合が良いのか、準備をしてしておきましょう。

納税は避けられないが「贈与税」にはメリットが

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町井 徹

町井 徹
【記事監修】

公認会計士、税理士。税理士法人はやぶさ会計代表社員、株式会社はやぶさコンサルティング取締役副社長、はやぶさ監査法人代表社員。一橋大学社会学部卒業後、三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行)入社し、事業会社融資業務に従事。その後、監査法人などを経て、株式会社PAS(現はやぶさコンサルティング)設立に参画し、国内金融機関・上場会社への会計・税務等アドバイザリー業務などに従事する。

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