2016.11.15 (Tue)

もっと税金を知ろう!(第6回)

社長が会社からお金を借りるときは「利息」に注意

posted by 町井 徹

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 前回掲載した「社長が会社にお金を貸すときの思わぬ落とし穴」では、社長のポケットマネーを会社の運転資金にするときに、しっかりと契約書を作って、正規の手続きを踏むことが重要だと解説しました。

 そこで今回は反対に、社長が会社からお金を“借りる”場合のポイントを見ていきます。

 基本的には同じく契約書を取り交わすべきですが、借りたお金に対する利息の処理が異なるので注意が必要です。「身内のやりとりなので利息なんて考えない」と思うかもしれませんが、ここで利息を設定しないと、のちのち面倒なことになってきます。

会社が社長にお金を貸すときの会計処理

 経営者であれば、会社の運転資金を自分の個人資産で充当する場合もあるでしょう。一方で、その逆のケースも起こり得ます。たとえば、現行の事業とは異なる別の事業を立ち上げるために、会社からお金を借りるなどの場合がこれにあたります。同族経営の会社であれば、このように慣習的に会社の資本金を借りている経営者もいるかもしれません。

 特に後者においては、賃借契約書を作らない場合が見受けられます。しかし、それは会社の経営状態が不透明になるばかりでなく、税務署から疑惑の目を向けられる格好の対象になります。加えて、会社法と照らし合わせても、会社から社長に対する貸し付けは、利益相反行為にあたると考えられ、法に抵触しかねません。

 以上の点から、いかなる場合も、きちんとした賃借契約を結ぶのが無難です。具体的には、金額と金利、返済の期限と方法を記載した契約書を準備し、役員会などの承認を得る正規の手続きを経ましょう。

「利息ゼロ」の盲点

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町井 徹

町井 徹
【記事監修】

公認会計士、税理士。税理士法人はやぶさ会計代表社員、株式会社はやぶさコンサルティング取締役副社長、はやぶさ監査法人代表社員。一橋大学社会学部卒業後、三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行)入社し、事業会社融資業務に従事。その後、監査法人などを経て、株式会社PAS(現はやぶさコンサルティング)設立に参画し、国内金融機関・上場会社への会計・税務等アドバイザリー業務などに従事する。

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