2016.9.5 (Mon)

もっと税金を知ろう!(第4回)

税金なのにインセンティブあり?「予定納税」の秘密

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 前年に多くの収益を計上すると、当年は「予定納税」という、事前に税金を支払う必要が出てきます。

 納付のための作業は手間ではありますがが、予定納税は納税者に負担を強いているだけではなく、ちょっとしたインセンティブがあったりします。

 今回は予定納税の、還付を受けるときに得られる「加算金」について案内します。

そもそも予定納税とはどんな制度なのか?

 予定納税とは、前年の申告納税額に基づいて割り出した「予定納税基準額」が15万円以上になる場合に、当年の所得税を事前に分割して納付する制度です。簡単にいえば、「去年多くの収益を得た場合、その税金は早めに税金を納めなさい」ということになります。

 予定納税は2回に分けて納税します。第1期分は、予定納税基準額の3分の1を7月1日から7月31日までのあいだに納めます。続いて第2期分を、11月1日から11月30日までに納めることになります(納税額は第1期と同額)。

 なぜ予定納税という制度があるかというと、たとえば個人事業者の場合は、確定申告をしてから納税するので、収入があった時期と、納税の時期が1年ずれます。その時間差を埋めて、税金を早めに確保するのがこの制度の主旨です。

 もう少しわかりやすい例を挙げて考えてみましょう。仮にあなたが小説を書いて大ヒットし、突然多額の印税が舞い込んできたとしましょう。その年の収入は激増しますが、次の小説がヒットする保証はないため、来年の収入についてはまったくわかりません。すると稼いだ時期の税金を、収入が少ないときに払わなければならず、へたをしたら税金の滞納という事態におちいる可能性も出てきます。税金を徴収する税務当局としては困った話です。

 そんなとき、予定納税という制度があれば、税務当局は徴収の機会を失うことがなくなる、というわけです。

予定納税にインセンティブが用意されている理由

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