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2016.4.26 (Tue)

もっと税金を知ろう!(第1回)

企業版ふるさと納税で、節税とイメージアップ

posted by 町井 徹

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2016年度開始予定の企業版ふるさと納税

 専門の書籍までが登場し、大人気となっている「ふるさと納税」。個人を対象としたこの制度は、地方自治体に寄付をすると、税金の還付に加えて、相当額またはそれ以上の特典が得られます。この高い人気を受けて、政府は「企業版ふるさと納税」の創設を検討、2016年度の実施を目指しています。

 減税効果が2倍ともいわれ、個人版と同様に期待が集まる企業版の中身を見てみましょう。

いまさら聞けない個人版「ふるさと納税」のしくみ

 ふるさと納税とは、名前に税の文字が入っているものの、本来は自治体への「寄付」のことです。個人が2000円を超える寄付を行うと、その額に近い住民税が控除・還付されるしくみになっています。いわば寄付による税金の前払いで、寄付をした年の翌年に税金が戻ってきます。

 これだけではさして話題にならなかったでしょうが、寄付したときにその自治体から返礼に特産品や工芸品が届くしくみで、特に豪華な食品が目玉となって人気が爆発しました。

 例えば佐賀県上峰町に一定額をふるさと納税すると、黒毛和牛の牛肉セットが届き、そのため同町は大好評の納税先となりました。同じく和牛が返礼品の北海道上士幌町の場合を見ると、2014年に10億円もの寄付が集まっています。

 納税先は自分の生まれ故郷である必要はなく、魅力的な特典を用意している自治体から選べます。寄付したお金の使い道を自分で決められる。複数に自治体を支援できることも特徴です。2015年4月の税制改正からは、個人住民税の特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の2割程度に拡大し、確定申告時の手続きが簡略化されています。

「企業版ふるさと納税の概要」とは

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町井 徹

町井 徹
【記事監修】

公認会計士、税理士。税理士法人はやぶさ会計代表社員、株式会社はやぶさコンサルティング取締役副社長、はやぶさ監査法人代表社員。一橋大学社会学部卒業後、三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行)入社し、事業会社融資業務に従事。その後、監査法人などを経て、株式会社PAS(現はやぶさコンサルティング)設立に参画し、国内金融機関・上場会社への会計・税務等アドバイザリー業務などに従事する。

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