2018.10.9 (Tue)

ICTで業務を効率化(第18回)

働き方改革をサポートするIT導入補助金とは

posted by 小山田 明人

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 新聞やニュースサイトで見かける機会が多くなった「働き方改革」という言葉。しかし、企業にとって従来の働き方を変えることは簡単ではありません。残業時間の削減や有給休暇取得の推進などは、もちろん望ましいことではありますが、業務フローや社内体制の見直しなどにかかるコストを考えると、なかなか実現に踏み切れないのが実情ではないでしょうか。

 では、企業はどのように働き方改革を進めていけばよいのでしょう?

「働き方改革」は目標ではなく、義務である

 はじめに注意しておきたいことは、働き方改革は理想や目標ではなく、今後企業に課される法律的な義務であるということです。

 安倍内閣は2018年に「働き方改革関連法案」を成立しており、この中には残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化などが盛り込まれています。「残業が少なく、有給休暇を取れる企業は理想的だが、現実には難しい」と考える経営者や管理者がいるかもしれませんが、法案が成立したいま、その考え方自体をまず改める必要があります。

中小企業に待ち受ける高いハードル

 前述の通り、従業員の残業時間削減や有給休暇の取得は、多くの企業にとって簡単なことではありません。

 「売上目標を落とす」など、事業規模を縮小することなく従業員の残業時間を減らす方法としてまず考えられるのは「人手を増やす」ことです。

 しかし、費用という観点から人手を増やすことが難しい場合がほとんどでしょう。また、増員しようと思っても労働人口が減少しているといわれている現在の労働市場では、採用がままならない状況も考えられます。

 となれば、次に考えられるのは「今の人材を効率よく活用する」ことです。人材を効率よく活用するにはひとつひとつの労働の生産性、つまり労働生産性を高めていく必要があります。労働生産性とは、企業が生産によって生み出した付加価値を従業員数で割って求める指標のことで、労働の効率性を示します。

いかに労働生産性を高められるかが働き方改革のカギ

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小山田 明人

小山田 明人

株式会社ネクストアド代表取締役。大手金融企業、学習塾経営を経て2015年株式会社ネクストアド代表取締役に就任。テストに合格した専門ライターだけが在籍するプロライターキャッチを軸にさまざまなメディアのマーケティングや制作の支援を行う。

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