ICTで業務を効率化(第12回)

働き方改革実現で覚えておきたい、今どきのICT事情

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 いま、働き方改革を進めることは政府の取り組みもあり、世の中の流れとして注目されています。働き方改革の目的は、残業費といった企業の経費削減にあるのではなく、労働時間を短縮しても業績を低下させないなどの生産性の向上をともなうことが第一義なのです。

 また現在の日本は、全人口に対して、65歳以上の人口が占める割合が、21%を超えた超高齢化社会となっています。将来は、高齢者の割合が増えるだけでなく、全人口数も減少するため、働き手となる人口が少なくなるという予測となっています。そのような将来でも、一人ひとりの生産性が現在より高くなれば、日本の経済規模を維持できるという考えもあるから、取り組んでいるのです。

 首相官邸のウェブサイトには「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」と記載され、国家プロジェクトとして推進することを表明しています。

 政府だけでなく企業にとっても働き方は、自社が従業員数と業績維持のためにも必要です。デロイト トーマツ コンサルティングが、2017年に働き方改革について調査したところ、働き方改革の実施状況は2015年の同調査の34%から大きく伸ばし、実に73%の企業で実施済みや、現在推進中となっています。

 この企業の動きを加速させている大きな要因の1つが、ICT環境の充実です。少し前なら不可能であった在宅での資料整理や書類作成が、いまでは可能になりました。必要なものはパソコンなどの機器とインターネット環境になります。

 在宅勤務だけでなく、出社してからも自由な場所で自由な時間に働くことが可能で、企業側は勤怠管理も、これらの機器を通じて行えるのもメリットです。

シンクライアントで働き方改革を実現

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