ICTで業務を効率化(第11回)

ICTによる勤怠管理システムは、経営の「核」である

posted by ゴンロク

このエントリーをはてなブックマークに追加
Evernoteに保存
印刷

 近年、ブラック企業による長時間の残業が社会問題化するようになりました。政府もこの問題に対応するため、従業員に時間外労働を強いる企業に対する指導の強化など、労働基準法の改正を検討しています。

 しかし、勤怠管理には多くの労力とコストが必要となります。従業員1人1人の勤怠データを管理することだけでも骨が折れる作業ですし、さらにはそれを元に給与を計算する作業も伴います。加えて給与明細書の発行など、その作業は多岐に渡ります。今後、労働基準法が改正された際には、時間外手当や最低賃金などの新基準にも対応する必要が出てきます。

 こうしたバックオフィス(管理部門)作業を簡単かつ正確に処理するためには、ICTによる勤怠管理が便利です。勤怠情報がリアルタイムで管理することで、スタッフの現在の稼働状況を把握し、さまざまな企業戦略を決定するための情報としても活用できるのです。

 今回は、ICTを活用した勤怠管理システムの可能性を紹介します。

江戸時代と現代の勤怠管理は何が違うのか

 最新の勤怠管理システムを見る前に、そもそもなぜ勤怠管理というものができてきたのか、その歴史を紐解いてみましょう。

 勤怠管理の仕組み自体は昔からあり、日本では江戸時代に存在していたと伝えられています。たとえば、江戸時代に名門の呉服屋として名を馳せ、最盛期には1,000人以上の従業員(当時は奉公人)を要する一大アパレルメーカー「三井越後屋」も、勤怠管理システムを導入していました。

 三井越後屋の本店は江戸にありましたが、それ以外の都市にも拠点を持つため、複数の拠点をまたいだ従業員の管理が必要になります。このとき導入した仕組みが、手書きの帳簿である「改勤帳」をベースとした、勤怠管理と褒賞制度でした。スタッフの欠勤状況を把握しつつ、よく働く従業員に褒賞を与える仕組みを導入することで、従業員を統制し、彼らのモチベーションを維持していたのです。

 江戸時代に誕生したこの勤怠管理システムは徐々に発展し、昭和の時代には、専用のカードを打刻機に差し込み、勤怠時間を刻印する「タイムカード」が登場しました。現在も使用し続けている企業も多いことでしょう。

 三井越後屋の帳簿やタイムカードの勤怠管理は、導入の目的は「従業員の統制」がメインでした。しかし近年は、ICTで勤怠を管理することにより、人事戦略や人材配置に役立てるケースが増えてきています。

吉野家もICTの勤怠管理システムを使っている

このエントリーをはてなブックマークに追加
Evernoteに保存
印刷
ゴンロク

ゴンロク

フリーライター。IT企業で約10年間、エンジニアやERP導入コンサルタントとして勤務。2015年より執筆活動を開始し、主にICTサービスやBtoBビジネス、社会人の転職事情についての分野を執筆。

メルマガ登録


スペシャルインタビュー


成功企業の戦略

ページトップへ