経理業務にICTを導入することのメリットは、期末の決算作業や税の申告をスムーズにすることだけにとどまりません。先ほど紹介したTKCのサービスのように、常に最新の情報が反映されることによって、精度の高い月次試算表や資金繰り表の作成も可能となるのです。こうした情報は、銀行が財務の健全性を確認する際に利用するため、銀行との融資交渉の中で大きな武器となり得ます。

　銀行側でも、ICTを活用した経理ソフトの提供元との業務提携を進めています。たとえば広島銀行では、2016年6月、融資先の試算表等をタイムリーに入手し、経営の状況をリアルタイムで把握できるようにするために、TKCとの業務提携を発表しました。

　また横浜銀行では、税理士向けのクラウド型会計システムを提供するアカウンティング・サース・ジャパン株式会社と提携し、日々の銀行口座やクレジットカードの取引データをもとに融資審査を行うプログラム開発を進めています。

　こういった銀行側の動きからもわかるように、いまや決算情報は、期末の決算期にまとまっていれば良いというものではなく、その時々のリアルタイムな情報を求められるという時代になりつつあるのです。つまり、経理業務にICTを導入しておくことが、銀行への最新の決算情報のスピーディな提供につながり、更には自社の評価の向上にもつながる可能性があります。

融資を受ける際に「担保」や「保証」は必要ない？

　銀行がこういった動きをとる背景には、金融庁が提唱する「担保や保証に依存しない融資」の存在があります。これは金融庁が金融機関に対して行った指示のひとつです。具体的にいえば、銀行などの金融機関に対し、必要以上に事業者の保証や担保に依存した融資をせず、あくまで自分たちの目利き能力を発揮して、融資や助言を行って企業を支援することなくことを指示するものです。つまり融資審査には、担保や保証よりも、決算情報の位置づけがますます大きくなってきているということになります。

　また、2016年の銀行法改正により、FinTech（フィンテック）と呼ばれる金融と情報通信技術の融合の流れは、さらに加速しつつあります。横浜銀行のような、リアルタイムでの決算情報をもとにした融資商品の開発は、これまで以上に進んでいくものと見込まれます。

　これからは経営者個人の信用というよりも、日々の経理業務のあり方が融資交渉の鍵を握っていくことになるでしょう。決算情報重視にシフトしつつある銀行の融資審査に対応していくためにも、企業側でもICTを活用し、経理業務の効率化を考えていく必要があります。これを負担増加と考えるか、銀行からの評価UPのための投資と考えるかで、会社の未来も大きく変わってくるのではないでしょうか。