2017.4.17 (Mon)

ビジネスを成功に導く極意(第13回)

「宅配便ロッカー」に見る、人手不足問題の解決法

posted by 福谷陽子

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 ネット通販が普及したことで、ショッピングは大変便利になりましたが、それを家庭に届ける宅配業者の負担が大きくなっています。

 これを受けて宅配業者は、サービスの縮小や値上げでこの苦境に対応しようとしていますが、その一方で、ユーザーの利便性も損なわないようなサービスも整い始めています。

増加し続ける荷物が宅配業者を苦しめる

 宅配の荷物は増加傾向にあります。国土交通省の調べによる宅配便の配達数は、1990年度は約11億個でしたが、2015年度は約37億個と、約3倍に増えています。また、宅配最大手のヤマト運輸は、2016年度に配達した宅配便の数が18億6,756万個と、前年度を7.9%上回る、過去最多の数値であったと発表しています。

 配達する荷物が増えたことにより、宅配スタッフの負担は増加しています。ドライバーが長時間労働を強いられ、その残業代が支払われないといったケースもあるといいます。

 こうした事態を受け、ヤマト運輸は3月に、サービスの変更を発表。ドライバーの大きな負担となっている「再配達」について、受付の締め切り時刻を、4月24日から従来の20時から19時に切り上げると発表しました。さらに、配達時間帯の指定枠については、6月から「12時から14時」の時間帯を廃止し、「20時から21時」の時間帯を「19時から21時」に拡大することになりました。

 ヤマト運輸ではこのほかにも、通販サイト「Amazon.co.jp」で行われている購入当日の配達サービスから撤退する方針であること、今秋より宅配料金の値上げを検討することが、一部報道で報じられています。

 宅配業者側から見れば、これらの取り組みは自らの労働環境を改善するための施策です。しかしユーザー側から見れば、これまでのサービスが減ったり、値上げされる点において、不便を強いられることになります。

宅配業者にもユーザーにもメリットがある解決策とは

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福谷陽子

福谷陽子

元弁護士。現在はライターに転身。ネット問題や相続、不動産、債務整理や交通事故、離婚などの各種の法律記事をはじめとして、税金や不動産、経営やITなどのジャンルで執筆を行っている。

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