2016.10.25 (Tue)

ビジネスを成功に導く極意(第7回)

非正規→正規雇用で助成金、経営に役立つ制度7選

posted by 中村 俊之

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 アベノミクス第三の矢・成長戦略の一環として、政府は労働移動、中高年の雇用、教育関連を重視した助成金制度を設けています。助成金はいってみれば、「返済不要の貸付金」のようなもの。上手に活用することで、ビジネスを上手に回すことができます。

 本記事では、特に人事面で企業のビジネスに貢献する助成金をいくつか紹介します。実際の受給には細かな条件もありますので、申請する際には必ずハローワーク等で確認してください。

一時的な休業・出向をサポート「雇用調整助成金」

 業績が悪化した際、社員の人員削減を検討する企業も多いでしょうが、それを避けるために、社員の一時的な休業・教育訓練・出向を実施するケースもあります。そのときに発生する費用の一部を負担してくれるのが、この「雇用調整助成金」です。

 受給の対象となるのは、最近3カ月間の月平均で、売上高・生産量など事業活動を示す指標が前年同期に比べて10%以上減少し、かつ雇用保険加入者や派遣労働者が一定以上増えていない企業です。支給金額は以下のように設定されています。

 (a)休業……支払った休業手当の3分の2(大企業は2分の1)
 (b)教育訓練……職業に関連する3時間以上の教育訓練を条件に、支払った訓練費用の3分の2(大企業は2分の1)に1,200円/人を加えた額
 (c)出向……3カ月以上1年以内の出向で、出向元が賃金の一部を負担したときにその負担額の3分の2(大企業は2分の1)

 受給できる期間は、教育・休業で1年間に100日、3年であれば最大150日、出向で1年です。

社員の転職支援で受給できる「再就職支援助成金」

 「再就職支援助成金」とは、リストラした社員の再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を与えたりすると、その社員ひとりにつき企業側が受けられる助成金です。ハローワークに再就職支援計画書を認可してもらうなど、いくつかの条件を満たす必要があります。支給額は以下のとおりです。

 (a)再就職委託時……10万円
 (b)委託費用……6カ月以内の再就職が決まった場合に費用の3分の2(大企業は2分の1)、45歳以上は9カ月以内の再就職が決まった場合に費用の5分の4(大企業は3分の2)。訓練やグループワークの委託による加算がある
 (c)求職活動中の休暇……90日分を限度に、1日あたり7,000円(大企業は4,000円)、休暇中の賃金の支払いや、期間内の再就職など条件を満たす必要がある

 「リストラを助長する」という批判もありますが、本来は労働力の移動をスムーズにするのが目的です。成長産業への労働移動や、会社と労働者のミスマッチを減らすための制度なのです。

新人さんいらっしゃい!「トライアル雇用奨励金」

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中村 俊之

中村 俊之(中村社会保険労務パートナーズ
【記事監修】

特定社会保険労務士、中村社会保険労務パートナーズ代表。1954年、東京都生まれ。2005年、社会保険労務士登録、同年に「中村社会保険労務パートナーズ」(文京区本郷)設立、代表として現在にいたる。30年以上にわたり人事・労務一筋に携わり、人事労務相談・研修講師・人事制度設計・書籍の執筆監修等を行っている。

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