顧客満足と経営のほどよい関係(第12回)

なぜレゴの大規模リストラが肯定的に報道されたのか

posted by 田中靖子

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 2017年9月5日、組み立てブロックで知られる玩具メーカーで、世界的大手企業でもあるレゴグループが、大規模なリストラを発表しました。2017年内に従業員の約8%に当たる約1,400人を解雇する予定です。

 レゴグループは欧州のデンマークを本拠地とする企業で、アメリカ、イギリス、中国、シンガポールに主要なオフィスを構えています。それゆえレゴグループによる大規模なリストラのニュースは、世界各国から注目を集めました。

 企業としては、リストラ発表=業績不振といった報道をされることによって、自社のイメージが低下してしまうことは、避けるべき事態の1つです。しかしレゴグループのリストラに対して、各国のメディアは概ね肯定的な報道を行っています。レゴグループはどのようなリストラ発表を行なって、企業のイメージ低下を防いだのでしょうか。

レゴの大規模リストラ報道は、欧米では肯定的

 レゴグループのリストラについて各国の報道について、アメリカの大手メディアであるCNBCは「一度きりの大規模な改革である(One Off, Big Move)」というタイトルで報じました。タイトルの“One Off”というフレーズは、「避けることのできない偶然の事故」というニュアンスです。このフレーズから、「組織に根深い問題があるではない」という記者の意図がうかがえます。経営者を非難する文言は、少ない記事でした。

 ニューヨークタイムズは「リストラによって組織がシンプルとなる」「巨大化した企業をリセットするための手段である」という表現を使い、リストラを行なうことで期待されるプラス効果を紹介しています。

 CNNのニュースは、リストラが必要となった理由として、「組織として複雑になりすぎており、効率化するためには人員削減が必要である」と分析して掲載しています。その中ではレゴの収益低下の原因を詳しく解説していますが、経営方針を批判するようなものではありません。

 イギリスの大手メディアであるBBCは「組織が複雑化し続けると経済成長が止まってしまう」と解説し、リストラを支持する立場を取っています。記事でも、レゴグループがアジア各国で大きな収益を上げていることや、玩具メーカーとして世界トップクラスの地位にあることを紹介しており、今後のレゴグループが再び成長に転じることを印象づけるものです。

レゴの経営判断が肯定的に捉えられた理由

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田中靖子

田中靖子

法律家ライター。東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、会社設立等のビジネス関連の業務を扱う。現在はアメリカに在住し、法律関連の執筆や講演を行っている。

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