2017.4.11 (Tue)

社員のモチベーションを高めるヒント(第23回)

プレミアムフライデーを導入しないのは企業の損失?

posted by 福谷陽子

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 2017年2月24日の金曜日から、「プレミアムフライデー」が始まりました。毎月末金曜日は退社時間を早めて、週末は趣味や食事、旅行などで、プライベートを普段より“プレミアム”に過ごすという制度で、労働時間の短縮と、デフレ傾向を変える個人消費喚起の両方を狙い、経産省が取り組んでいます。

 しかし、2月24日の1回目となるプレミアムフライデーでは、ほとんどの企業で退社時間が早まることはなかったといいます。なぜ多くの企業で、プレミアムフライデーが実現されなかったのでしょうか。

プレミアムフライデーを実施する企業は少なかった

 プレミアムフライデーのプロモーションを行っているプレミアムフライデー推進協議会事務局は、全国の企業および有識者を対象としたアンケート資料「2月24日(金)第1回『プレミアムフライデー』実態調査」を、3月15日に発表しました。

 この資料によれば、1回目のプレミアムフライデーにて「会社が早く帰宅することを推奨していたので、通常よりも早く退社した」という回答は、全体のわずか7.6%で、「会社が推奨していたわけではないが、通常より早く退社した」という回答も9.4%しかありませんでした。

 これに対して「会社が推奨していたわけではなく、通常と変わらない時間に退社/通常よりも遅く退社した」は71.9%と、なんと7割も超える結果となりました。つまり、ほとんどの企業でプレミアムフライデーは推奨されておらず、かつ早く退社できてないという実態が明らかになりました。

 政府がプレミアムフライデーを推奨しているにもかかわらず、なぜ多くの企業で実施されないのでしょうか。その原因のひとつには、そもそもプレミアムフライデー自体に強制力がないという前提が挙げられます。プレミアムフライデーを実施しないことによる罰則は特にないため、あえて導入する必要はないと判断している企業も多いと考えられます。

 これに加えて、プレミアムフライデーが実施される毎月末金曜日は、月の「締め」の業務が多忙になる時期でもあります。そのため、通常の金曜日以上に、残業が発生する率が高くなりがちです。溜まった業務をこなすため、通常の営業日よりも残業せざるを得ないというケースも多いでしょう。

 以上のことを考慮すると、プレミアムフライデーをすべての企業が導入するというのは、簡単なことではないといえそうです。

プレミアムフライデーを導入した企業の狙いとは

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福谷陽子

福谷陽子

元弁護士。現在はライターに転身。ネット問題や相続、不動産、債務整理や交通事故、離婚などの各種の法律記事をはじめとして、税金や不動産、経営やITなどのジャンルで執筆を行っている。

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