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まさかのために備える知識(第5回)

被災地事例に学ぶクラウドの有用性

posted by 株式会社アークコミュニケーションズ

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 未曾有の被害を出した東日本大震災。なかでも原子力発電所の事故により、住民の移動・避難はもちろん、役場の移転も強いられたのはまだまだ記憶に新しいでしょう。そんな混乱のなかで、役に立ったのがクラウドサービスでした。一部の町村では、震災による直接被害はあまり受けずに済んだものの、原発事故によりすべての住民が避難しなければならず、出張所を開設、役場機能の復旧を開始しました。

 ここでは、震災のため移転した役場の機能の復旧方法と、将来役場が戻ったときのためのシステム整備の手法から、リスクに備えた事業継続の方法をみてみましょう。

シンクライアントを活用した自治体

 役場機能を置いた際にまず取り組んだのが、全住民の安否・所在確認でした。しかし、住民は出張所の周辺をはじめ、県内や全国各地に避難していました。そのため、職員総出で所在確認に追われることになったのです。加えて、震災関連をはじめとした各種証明書などの発行の依頼が殺到し、役場から持ち出せたパソコンなどの機器だけでは、町民の要望にこたえることができませんでした。

 そんな仮役場の情報システムの復旧に役立ったのがクラウドなのです。なかでも、サーバー側のアプリケーションを利用できるシンクライアントは、大きな力を発揮しました。震災前からその自治体では業務の効率化やコスト削減の観点から、シンクライアントシステムを導入。それが功を奏して、限定された端末で数多くの処理が可能となり、町民サービスを順調に処理することができたのです。

住民サービスにICTを利用していた自治体

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