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2016.5.27 (Fri)

スマートフォン時代の企業サバイバル術(第7回)

費用を抑えてスマホを業務利用するために(後編)

posted by 早川 浩徳

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 前回は、BYOD(Bring your own device、私的端末の持ち込み)による社員の私物スマートフォンを業務利用することで、大きなコスト削減効果が期待できることを紹介しました。

 各社員の私物スマートフォンを持ち込むという性質上、導入の前提として社内での理解を得る必要はあるものの、BYODは企業にとってコスト削減という大きなメリットがあります。そして、今回はBYODによって具体的にどのようなコストを削減できるのかを解説します。

BYODで削減できるコストとは?

(1)端末購入費を削減できる
 今までは企業が社有資産である携帯端末を社員に貸与することが一般的でしたが、この方法だと携帯端末購入費が経費としてかかってきます。しかし、BYODを導入すれば、端末は社員が各自で購入したスマートフォンを使うことになるため、企業にとっては端末購入費を負担する必要がなくなります。

(2)通信費を削減できる
 端末購入費だけでなく、通信費の削減も期待できます。特に、スマートフォンを業務利用しようとする場合に課題となるのが月額料金。スマートフォン向けのプランはフィーチャーフォン向けのプランと比べて、高い料金設定となっているケースが多いです。

 しかし、BYODにより私物スマートフォンを業務で活用した場合、一般的には、企業側と社員との間で毎月の通信費を個別に支払うことになります。最近では、社員の携帯電話料金に対して企業が毎月一定額を補助として支払うケースがよくみられます。

 結果、今までのように基本料金含めた全ての通信費を企業側で負担する必要がなくなり、コスト削減をできるというわけです。

(3)V字発信での通信料を削減できる
 スマートフォンからお客さまに電話をかける際、会社の電話番号を使って発信できるV字発信。通常、V字発信を行う場合には電話をかける側とお客さま側の計2回線分の料金支払いが必要になります。しかし、スマートフォン向けの「通話料定額プラン」を活用すれば、支払額を一定に抑えることが可能です。

(4)「隠れたコスト」も削減できる
 これまで見てきた目に見えるコスト削減以外にも、BYODの導入により「隠れたコスト」を削減できます。

・管理コストの削減
 企業携帯の貸与をやめ、社員の私物スマートフォンの利用を進めることで、企業側で事業者と契約したり、端末を企業資産として管理する必要がなくなるため、管理コストが削減できます。

 また、通信費の管理についても同様です。社員に毎月一定額を補助する方法にすれば、企業側で通信費の細かい計算をする必要がなくなるため、管理コストの低減につながります。

・サポートコストの削減
 企業から貸与された端末の場合、社員は使い慣れるまで一定の期間が必要になり、その間は総務部門など担当部署に対するサポートの問い合わせが多くなります。当然、サポートチームの負担は重くなり、人件費の上昇につながります。

 しかし、BYODを導入して私物スマートフォンを業務利用すれば、各社員は使い慣れたスマートフォンを使用することになります。そのため、サポートチームはスマートフォンに関する問い合わせ対応の必要はなくなります。社内業務サービスを利用するためのアプリケーションに関するサポートは必要ですが、サポートチームの人員を最小限に留められるため、結果的に人件費が削減できます。

社員の理解が何よりも大切

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早川 浩徳

早川 浩徳

株式会社ネクストアドIT系ライター。大学院でLinux系の知識を習得したのち、ITエンジニアとして首都圏、京阪神圏で10年以上従事し、インフラ構築、セキュリティ管理について多くの経験を積む。現役ITエンジニアとしての現場の視点と、豊富な経験を踏まえたわかりやすく読みやすい記事をモットーとしている。

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