2016.5.20 (Fri)

スマートフォン時代の企業サバイバル術(第6回)

費用を抑えてスマホを業務利用するために(前編)

posted by 早川 浩徳

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 スマートフォンの利便性を理解しつつも、企業でのスマートフォン導入においては、月額料金や端末購入費などのコストを考えると、フィーチャーフォンから切り替えられないという企業も多いでしょう。

 しかし、BYOD(Bring your own device、私的端末の持ち込み)によって、コスト削減を実現しつつスマートフォンを導入することができることをご存じでしょうか。ここでは、BYODによって実現できる効果的なコスト削減の方法を紹介します。

フィーチャーフォンからスマートフォンへ

 MMD研究所の調査によると、スマートフォンを所有する人の割合は2014年4月時点では56.5%でしたが、2016年4月時点では64.9%と、8%以上増加しています。一方で、フィーチャーフォンを所有する人の割合は2014年4月時点では43.5%でしたが、2016年4月時点では35.1%と8%以上減少しています(参考:MMD研究所「2016年4月携帯電話端末購入に関する定点調査」)。スマートフォンはフィーチャーフォンに取ってかわり、携帯端末の主役になりつつあるようです。

 そして、スマートフォンの企業利用も拡大しつつあります。フィーチャーフォンよりも多機能なスマートフォンには、業務利用にも適したさまざまな機能やアプリが搭載されているため、営業力の強化、残業時間の短縮、テレワークの導入といった目的で注目している企業が多くなっています。

 その一方で、端末購入費や月額利用料といったコスト面を懸念してスマートフォンの導入をためらっている企業も少なくありません。確かに、最新のスマートフォンは高額なものが多く、ハイエンドモデルには1台8万円以上するものもあります。また月額利用料も、フィーチャーフォンを対象としたプランと比べて、スマートフォン向けのプランの方が高い設定となっていることも珍しくありません。特に企業の場合は、多人数の通信費を負担しなければならないため、コスト面は大きな不安材料となってしまうのです。

 無駄なコストの削減が大きな課題となっている企業であれば、コスト増に繋がる恐れのあるスマートフォン導入に慎重になるのは当然のことです。

端末購入費と月額料金を抑えられる私的端末の利用

 しかし、実はスマートフォンを導入することによって、同時にコスト削減を実現できる方法があります。それが、BYODです。

 これまで、企業においては携帯電話やパソコンといった情報機器を社有資産として管理し、必要な社員に貸与するのが一般的でした。しかし、BYODは「各社員が持つ私物スマートフォンを業務で活用しよう」という考え方です。そのため、BYODを導入すれば企業が社有資産としてスマートフォンを購入する必要がなくなり、月額料金も従業員と企業で出し合う(一部支給)という方法が選択できます。そのため、大きなコスト削減につながるのです。

 BYODにより実現できることをまとめると、以下のようになります。

(1) スマートフォンを新規に購入する必要が無いので、端末購入費を削減できる
(2) 月額利用料を全額支払う必要がないので、通信費を削減できる
(3) (1)(2)から、スマートフォンの導入とコスト削減を両立できる

クラウド技術がBYODを支える

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早川 浩徳

早川 浩徳

株式会社ネクストアドIT系ライター。大学院でLinux系の知識を習得したのち、ITエンジニアとして首都圏、京阪神圏で10年以上従事し、インフラ構築、セキュリティ管理について多くの経験を積む。現役ITエンジニアとしての現場の視点と、豊富な経験を踏まえたわかりやすく読みやすい記事をモットーとしている。

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