スマートフォン時代の企業サバイバル術(第3回)

社員のスマートフォン、管理していますか?(前編)

posted by 大竹 利実

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 2015年末に総務省が公表した「平成27年版情報通信白書」によると、情報通信機器の世帯普及率のうち「スマートフォン」は64.2%。また株式会社日経BPコンサルティングの「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2015」によれば、スマートフォンの普及率は49.7%にものぼっています。世帯普及率とスマートフォンの普及率とでは単純に比較はできませんが、おおむねスマートフォンの普及率は上がっており、日本に在住している人の約半数はスマートフォンユーザーだということがわかります。

 スマートフォンやタブレット端末などを「スマートデバイス」と言いますが、これらスマートデバイスの利用は企業でも進んでおり、株式会社MM総研が発表した「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2015年度版)」によると、スマートフォン導入企業の割合27.6%、タブレット端末も15.3%という結果になっています。また、企業は業務の効率化を進める一方、情報漏えいなどに対するリスクも危険視しています。ではスマートデバイスを業務で利用する場合、リスクへの対策はどのように進めていくべきなのでしょうか?

パソコンだけのリスク対策では足りない?

 これまで、企業においてリスク対策を徹底しなければいけないモバイルデバイスといえば、ノートパソコンやフィーチャーフォンが中心でした。しかしスマートデバイスの急速な普及により、その状況は大きく変わりつつあります。

 たしかにスマートデバイスは持ち運びに便利なサイズでありながら、ノートパソコンと同じような機能を持ち、業務の効率化に一役買うようになっています。たとえば、社員が外出先の空き時間で日報などを作成して本社に送信したり、営業先でタブレット端末を使ってプレゼンテーションを行ったり。顧客からのメールに返信する際も、社内にいるときと同じような手軽さで行えます。

スマートデバイスの業務利用には思わぬ落とし穴も

 このような“現場改革”につながるスマートデバイスの業務利用には、業務効率化やコスト削減など数多くのメリットに期待する企業がいる反面、以下のような課題やリスクも山積みされています。

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大竹 利実

大竹 利実

20年以上のライター経験を持つITライター。某外資系大手IT企業で専属ライターの経験もあり。横丁、大衆酒場といった場所には目がない。

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