2016.2.1 (Mon)

スマートフォン時代の企業サバイバル術(第1回)

社員のスマホ、規制するか使わせるか、それが問題

posted by 中村 俊之

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 スマートフォンに代表されるITの新しいムーブメントにより、多くの人がインターネットのサービスを手軽に利用できるようになりました。企業規模によらず、どの企業もこのムーブメントを無視するわけにはいきません。本連載では、企業の人事、労務問題に詳しい社会保険労務士・中村俊之さんの監修のもと、この「スマホ時代」に、より魅力的な企業になっていくためのポイントを考えていきます。

 スマートフォンは現在、利用者が急増し、利便性も非常に高くなっています。その結果、プライベートと仕事の両面で私物のスマートフォンを活用しているケースも見受けられます。これは社内を見渡しても実感できるのではないでしょうか。このように、プライベートで使っているスマートフォンやノートパソコンといった機器を、職場で用いることを「BYOD(ビー・ワイ・オー・ディー、Bring Your Own Deviceの略称)」といいます。BYODには、様々な課題がありますが、一方で、特にフットワークの軽さに強みのある中小企業にとっては新しいチャンスの可能性も持っています。

「仕事用に使った電話料金を払ってほしい」

 スマートフォンの利便性としては、電話やメールで使えるだけでなく、SNS(Social Networking Service)を使ったやりとりや、複数のメールアドレスを簡単に設定できることがあげられます。現代的なコミュニケーションを進めるためには、もはや欠かせない人も多く、フル活用したくなるのは当たり前ともいえるでしょう。その結果、プライベートの機器を仕事に用いている人も少なくありません。

 このような状況の中、ある企業の経営幹部からこんな相談があったそうです。「自分のスマホを仕事で使った電話料金をなんとかしてほしい」、「通話料はカケホーダイだからともかく、業務用で使っているのだから基本料金の半分くらいは……」という社員がいるというのです。勝手に自分で使っておいてつべこべ言うな、と思われるかもしれません。しかし、スマートフォンという機器の利便性を考えると、仕事でも使いたい社員がいることは十分あり得る上、外勤の多い社員にはすでに仕事で使った電話料金がボディーブローのようにサイフに響いている可能性も高そうです。

個人のスマートフォンを会社で使うリスク

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中村 俊之

中村 俊之(中村社会保険労務パートナーズ
【記事監修】

特定社会保険労務士、中村社会保険労務パートナーズ代表。1954年、東京都生まれ。2005年、社会保険労務士登録、同年に「中村社会保険労務パートナーズ」(文京区本郷)設立、代表として現在にいたる。30年以上にわたり人事・労務一筋に携わり、人事労務相談・研修講師・人事制度設計・書籍の執筆監修等を行っている。

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