2019.10.31 (Thu)

他人には聞けないICTの“いま”(第38回)

Windows 7サポート終了は働き方改革促進のチャンス!

posted by Biz Drive編集部

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 2009年のリリース以来、圧倒的なシェアを誇ったWindows 7。そのサポートが2020年1月14日に終了することをご存じでしょうか。「まだWindows 7を使っている」という企業は要注意です。サポートが終了したOSはメーカーによるセキュリティ対策が行われなくなるため、使い続けるのはとても危険です。OSのアップグレードは待ったなしですが、2020年に働き方改革が加速することも視野に入れて、この機会に社内の情報システムも見直してみましょう。システムの再構築によって業務の効率化や生産性向上など、企業価値の向上につながる可能性があります。

迫るセキュリティ危機。速やかにWindows 10へアップグレードを!

 日本マイクロソフトの発表によると、2019年7月時点で、国内の法人市場におけるWindows 7搭載パソコンの推定稼働台数は1141万台。特に中小企業はサポート終了の認知率が低く、大企業や自治体に比べてOSのアップグレードが遅れているようです。

 WindowsのOSは定期的にアップデートが行われ、リリース後に見つかった脆弱性や不具合などが修正されたり、新機能が追加されたりしています。しかし旧型のOSをいつまでも更新し続けることはありません。Windows 7は、新機能の追加などを行うメインストリームサポートが2015年で終了しています。その後もマイクロソフトは延長サポートとして、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを提供してきましたが、このサービスも2020年1月14日で終わります。なお同日には、サーバーOSのWindows Server 2008/2008 R2の延長サポートも終了します。

 サポートが終了してもパソコンは使えますが、サポートが終了したOSに対応するソフトウェアや周辺機器は減っていきます。なにより考えなければいけないのは、Windows 7にセキュリティホールなどの脆弱性が新たに見つかった場合、それらが今後修正されることはないということです。悪意を持った攻撃者は、当然そのことを知っています。パソコンが攻撃を受けてウイルスに感染し、個人情報の漏えいやパソコンの乗っ取りなどの問題が起これば取引先にも被害が及ぶ可能性があり、会社の信用も揺らぎかねません。

 Windows 10へのアップグレード方法は、大きく3つの方法が考えられます。
(1)現在使用しているパソコンにWindows 10をアップグレードインストールする
(2)ハードディスクを初期化してWindows 10を新規インストールする
(3)Windows 10が搭載された新規パソコンを用意してデータを移行する

 Windows 10のみを購入してアップグレードすれば、パソコンを購入するよりもコストが抑えられます。しかしアップグレードする際にWindows 10ではソフトウェアが正常に作動しないといった不具合が起こる可能性があります。そのようなリスクを回避したい場合は、Windows 10が搭載された新規パソコンの購入を検討するとよいでしょう。CPUやメモリ容量などが優れたパソコンを選べば、生産性の向上も期待できます。

2020年はテレワークが加速!?リモートアクセス環境の整備を

 2020年に向けてOSを更新するとともに、社内の通信環境も見直したいところです。働き方改革関連法案に基づき、2020年4月から時間外労働の規制が中小企業にも適用され、残業が原則月45時間、年360時間までしかできなくなります。この規定には罰則も設けられており、時間外労働削減のため、企業は業務の効率化をますます迫られるでしょう。

 また、政府は働き方改革の切り札としてテレワークを推進しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中は、交通渋滞緩和などを目的に企業に対してテレワークの実施を求めています。これを機に多くの企業でテレワークが定着するかもしれません。総務省「平成30年通信利用動向調査」では、テレワークを導入している、または具体的な導入予定がある企業は26.3%でした。導入目的は、効率性(生産性)の向上が56.1%、勤務者の移動時間の短縮が48.5%。導入後、一定の効果があったと答えた企業は81.6%にも上ります。一方、被雇用者もテレワークという働き方に興味を示していることも見逃せません。エン・ジャパンの調査では、テレワーク未経験者の半数以上が「テレワークで働きたい」と回答しています。例えば2019年9月に台風15号が首都圏を襲った際には、鉄道ダイヤが大幅に乱れました。この一件で、気象や交通の影響を受けないテレワークの利点が浮き彫りになったことは記憶に新しいところです。

 世の中の流れを考えると、今後はテレワーク環境の有無が企業選びのポイントのひとつになっていきそうです。そのために企業は、リモートアクセスができる通信環境やテレワークに対応する勤怠管理システムの整備を視野に入れるとよいでしょう。

社内システムは、所有から利用する時代へ

 社内システムを再構築する際には、サブスクリプションモデルの導入を考えておきたいところです。これまで社内システムを整備する際は、ハードウェアやOSなどを購入するのが一般的でした。しかし最近は、外部資源を社内システムとして利用する企業が増えています。パソコンや周辺機器をレンタルやリースすれば経費として処理でき、減価償却が必要な固定資産扱いにならないことに加え、月額費用として処理できるためコストの平準化が可能になり、効率的なIT投資が行えます。特にレンタル契約は、機器が故障した際に無償対応してくれるメリットもあります。

 さらに、システム全体の保守もアウトソーシングすれば、通信機器の設定やメンテナンス、トラブル対応のために社内で情報システム部や担当者を設ける必要がありません。限られた労働力を本業に集中できるので生産性の向上が見込めます。万一トラブルが起こっても、知識と技術を備えたプロが対応してくれるので安全性も高まります。端末以外の複合機やNAS、ネットワークカメラなどのセキュリティ対策にも目を向けながらサービスを検討してみましょう。

 Windows 7のサポート終了は、企業価値を向上させる大きな機会。幅広い視点で情報システムを見直してみてください。

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【問い合わせ先】
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TEL:0120-765-000(9時~17時まで受付 ※12/29~1/3を除く)

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