他人には聞けないICTの“いま”(第17回)

年末調整を機にマイナンバー対策を見直す方法(前編)

posted by 大竹 利実

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 2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用がスタートしたマイナンバー制度。しかしながら、スタートから今日まで同制度で企業がやってきたことといえば、従業員からマイナンバーを収集することや、人事・給与・会計などのシステムがマイナンバーに対応しているか確認するなど、マイナンバーを使用する前の段階が主なものでした。

 なかには、アルバイトの源泉徴収票を税務署に提出したり、退職社員の「雇用保険被保険者資格喪失届」を公共職業安定所に提出したりといった場面でマイナンバーを扱う機会はあったかもしれません。

 しかし今年の秋から冬にかけて、ついにマイナンバーを本格的に使用することになります。というのも、年末調整の際に、マイナンバーが重要なポイントとなるからです。

 そこで今回は、マイナンバー制度のおさらいと、マイナンバーで年末調整がどのように変わるのかを解説していきましょう。

マイナンバー制度の基本をおさらい

 そもそもマイナンバーとは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために、住民票を有するすべての国民に対して1人1つの番号を付与する制度のことです。

 マイナンバーは2015年10月1日から配布され、2016年1月1日から社会保障、税、災害対策の分野で利用がスタートしています。そのため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当や、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書にマイナンバーの記載を求められます。

 企業においても、税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱います。具体的には、源泉徴収票や支払調書の作成、健康保険や厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成などで、マイナンバーが必要となってくるでしょう。

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大竹 利実

大竹 利実

20年以上のライター経験を持つITライター。某外資系大手IT企業で専属ライターの経験もあり。横丁、大衆酒場といった場所には目がない。

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