他人には聞けないICTの“いま”(第15回)

すぐにしないと命取り!?事例で見るセキュリティ対策

posted by 廉 宗淳

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 我が社はけっして大きい会社ではないし、サイバー攻撃を受けるはずがなく、漏えいが大きな問題につながるような機密情報を扱っていない…、このように考えている経営者は少なくありません。しかし油断は禁物です。IPAが発表する「情報セキュリティ事象被害状況調査」には、実際に起きてしまった情報漏えいの事例がまとめられていて、中小企業でもウイルス感染で約10%、サイバー攻撃では約3%が被害を受け、余計な対応や出費を強いられたのです。

 しかし、中小規模の企業ではなかなかセキュリティ対策を完璧に近付けるのは、難しいもの。今回は、事例を見ながら、会社のリソース不足を補う方法を考えてみましょう。

中小企業で増えるサイバーセキュリティのリスク

 教育機関、官公庁、大企業で発生した情報漏えい事件は、しばしばテレビのニュースと新聞を騒がせます。反面、中小企業でサイバー事故が起きた場合を見聞きした経験はあまりないと思います。だからといって中小規模の事業者で漏えい事件が発生していないわけではありません。

 IPAによれば、従業員が300名を超える企業のサイバー攻撃遭遇率は23.4%、300人以下の企業では14.0%です。この数字はあくまで氷山の一角であり、しかもセキュリティが不十分な中小規模の企業では、攻撃を受けたことや内部から誤って情報を漏らしていることに、気付かないままでいる企業も多いと考えられています。狙われるのは大企業だから大丈夫とたかをくくるのは早計なのです。

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廉 宗淳

廉 宗淳
【記事監修】

Ph.D(学術専攻)。青森市情報政策調整監(CIO補佐官)、佐賀県 統括本部 情報課 情報企画監。1962年ソウル市生まれ。1997年にITコンサルティング会社・イーコーポレーションドットジェーピー株式会社を設立、代表取締役に就任。2006年に青森市情報政策調整監、2007年に佐賀県情報企画監に就任(2015年3月まで)。また、2009年には総務省電子政府推進員にも就任している。おもな著書に「電子政府のシナリオ」(時事通信社、2003年)、『行政改革に導く、電子政府・電子自治体への戦略』(時事通信社、2009年)などがある。

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