このような被害を防ぐため、ウェブ担当者はセキュリティに対して、常に敏感である必要があります。IPAではウェブサイトの改ざんを防ぐため、「上流工程（要件定義・設計）から下流工程（実装・テスト）までの各工程で脆弱性対策をする必要がある」としています。

といっても、これらを厳密に行うことは一般の企業では難しいことでしょう。費用の面はもちろん、常にこのための人員を確保しておくのもたいへんです。

そのようなときに利用したいのが、ウェブサイトが安全かどうかを診断するセキュリティサービスです。診断は、サイトが改ざんされていないかの検出はもちろん、今後改ざんされる恐れがあるかどうか、脆弱性のアドバイスも行うものもあります。このほかにも、危険度の高い事象が直接メールなどで逐一通知され、セキュリティ診断サイトを確認することで危険度の高いページが一目瞭然でわかるという機能を備えているものもあります。企業の信用と顧客の財産を守るため、ぜひとも利用したいサービスです。

サイバー攻撃対策はセキュリティのプロに

　もし、不幸にして攻撃や改ざんを受けた場合、素人が処置を行うことは厳禁です。たとえ社内に情報システム担当がいたとしても、サイバー攻撃はシステム担当にとっても日常のことではないので、正しく処理することができず、かえって被害を増大させてしまう可能性もあります。セキュリティ診断の専門家に、すぐに相談しましょう。

　従業員一人ひとりがセキュリティに対する意識を持つのは大切ですが、ことサイバー攻撃に関しては、専門家に任せるのがいちばんです。サイバー攻撃が疑われる場合は、ウェブサイトへの不審なアクセスを監視するだけでなく、問題が発生すれば即座に対応をとるための体制を組んでおく必要があります。ときにはインターネット全体の動きとともに解析する必要も出てきます。このような複雑な分析と処置は、大企業であってもなかなかできることではありません。その道のプロだからこそできることもあるのです。

　税金の問題は税理士や会計士、法律の相談は司法書士や弁護士に相談するのと同じで、ネットセキュリティに関する相談は、ネットの専門家に任せるのがいちばんなのです。
　
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https://www.ipa.go.jp/files/000043418.pdf