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2016.2.1 (Mon)

経営者をトラブルから守る法律知識と手続き(第1回)

パート、契約社員、嘱託…正しく使ってますか。

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会社経営に必ずつきまとう法務や手続き。大会社なら専門部署や法律顧問が処理してくれますが、中小企業だと往々にして経営者自らが処理することに。管轄の役所の求める指示や規程もわかりにくい。そんなときの強い味方が、法務・手続ノウハウ書です。
この連載では、永年、事業所必携の定番として中小企業経営者に支持されてきた自由国民社のビジネス法務本から、ノウハウ、最新事情への対応などの情報を提供します。
創業から急成長で企業化した会社、曲がり角に立つ企業、いずれもににありがちなトラブル発生源、「労務」「資金調達」「下請け契約」を採り上げてゆく予定です。

企業は、業務形態や経営情況に応じて、さまざまな形態の従業員を抱えます。役員・正社員以外には、パート、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣社員などなど。皆さんはこれらの言葉を”正しく”使い分けていますか。つまり”正しい”待遇をしていますか。
気心の知れた正社員となら融通を利かせることができても、”外”の人である非正規労働者に対しては、そうはゆきません。あいまいな対応がこじれて、労基法上の罰則の対象となったりや訴訟の種となることも。
ここでは、非正規労働者の中で大部分を占めるパート・アルバイトの労務を中心に、定年退職者との再雇用でなされることの多い嘱託や契約社員などに関しても、ありがちなトラブルを避ける適切な労務・手続きを紹介してゆきます。

日本の雇用者(平成22年度労働力調査)

パートタイマー

パートタイマーとは

1週間の労働時間が正社員よりも短い者をいいます(パート労働法2条)が、短時間の勤務でなくても、時間単位で働く労働者をパートタイマーとよびます。学生や期間の短い者がパートタイマーとして働いている場合、アルバイトと呼んだりします。非正規労働者の大部分を占め、諸々のトラブルも起こりがち。労働法もこの雇用形態について多く規定しています。

雇用した時に会社がすべきことは何か?

労働条件、賃金などを明示しなくてはならない

パートタイマーも労働者ですから、採用した場合には労働条件を明示しなければなりません。
明示する事項については、まず、(1)雇用期間、(2)勤務場所、(3)仕事の内容、(4)労働時間、(5)休日または勤務日、(6)休暇、(7)時間外労働・休日労働の有無、(8)賃金、(9)退職・解雇に関する事項です(労働基準法15条)。
これらは、正社員を採用した場合と同じですが、パートタイマーとは正社員よりも1週間の労働時間が短い者ですから、(5)は週の勤務日を明示するのが通常です。勤務する日を週によって定められない場合は、月における勤務日数を決めます。勤務日数が月によって変動する場合は、月のだいたいの日数を決めておき、前月の末までにその勤務日を特定するようにします。
平成20年4月にパート労働法が改正され、(10)昇給の有無、(11)退職手当の有無、(12)賞与の有無も文書の交付により明示することが義務付けられました(22年改正、パート労働法6条)。
書面での明示方法については、厚生労働省ダウンロードページにある「労働条件通知書」を参考にして下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

正社員との待遇の格差は??

パートタイマーの職務内容などによって異なる

社員と比べて仕事の内容や契約期間、人事異動の取り扱いが異なるのであれば、待遇に格差があっても仕方がありませんが、それらがほとんど同じ場合はどうでしょうか。平成20年4月の改正パート労働法は、表のように、賃金・教育訓練・福利厚生などの待遇に差をつけています。

パートタイマーと正社員との待遇について

(1)の期間の定めがなく、退職するまでの全ての期間を通じて、職務の内容や人事異動などの人材活用の仕組みが正社員と同じパートタイマーについては、正社員と労働時間が異なるだけですから、賃金の決定について差別的取扱いをしてはならないとされました(パート労働法8条)。その他の(2)(3)(4)のパートタイマーについては、正社員との均衡を考慮して決めるよう努力するものとするとされています(パート労働法9条1項)。

残業手当はいくら払えばよいのか

残業手当の単価(1時間分)は時間給そのものです。もっともほかに手当(通勤手当を除く)が支払われている人には、その手当も加算しなければなりません。
残業手当全体の計算については、勤務時間が8時間に達するまでは、単価そのものを残業時間に乗じればよいことになっています。しかし、8時間を超えた分については、25%以上割増しして支払わなければなりません。

勤務日以外の日の賃金の算定方法は

所定勤務日を月曜日から木曜日の週4日としているパートタイマーに、金曜日や土曜日に働いてもらったとしたら、休日勤務手当を払わなければならないでしょうか。
働く日が週6日までは時間単価で支払えばよいので、週1回の休日を除く日は、働かせても法律上は通常の賃金を支払えば問題はありません。

嘱託

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