農業とICT技術というと、最もかけ離れているように思われがちですが、近年、農作業への導入が進み、2020年には600億円市場規模になるといわれています。これは、2013年の約9倍の数値です(株式会社シード・プランニング予測)。また、政府は農業の成長産業化に向け、ICTなどの最新技術の活用を促進すると発表し、100社を超える企業から提案が上がっています。農業を衰退産業ではなく成長産業とすべく、官民一体となって協力していくのです。
具体的には、GPSを用いた農業機械の自動操縦、センサー技術による農場の自動管理などがあります。2009年の農地法改正により、株式会社でも農地を借りることができるようになり、今後ICT技術を応用した参入が増えるものと見込まれています。農業とICT技術のいまをみてみましょう。
農業のICT化で、労働を楽にする
TPP(環太平洋経済協定)の締結で、日本の農家は海外との競争にさらされ、農業は大きな転換を求められているといわれます。しかし、農業従事者の平均年齢は66歳で、高齢化が進んでおり、変革はなかなか実現しづらい状況です。また、農業は作業がたいへんで、収入が安定しないなどの理由から後継者も不足しています。これでは若い世代が農業に魅力を感じ、農業を志すことは少ないでしょう。また、高齢者が多いので、作業をいかに軽くするかは今後の農業にとって重要な課題です。
そこで考えられたのが、ICT技術とセンサーを使った作物の成長管理です。
例えばビニールハウスでは、ハウス内に設置したセンサーで温度・湿度や日射量などのデータを取得し、これらの情報をクラウドに送信・記録します。これにより農家の人はパソコンなどで、ハウス内の様子を遠隔から把握できるのです。わざわざハウスに出向く手間を省くのはもちろん、作業内容を数値化して生産工程の改善を図ることにより作業の軽減につながります。
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